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創業43年。
ヤマダホールディングスグループ企業

法的情報

法的情報反社会的勢力の対応に関する基本方針

反社会的勢力の対応に関する基本方針

1.「反社会的勢力の対応に関する基本方針」

①ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力との関係を一切持ちませ ん。
②ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力による被害を防止するため に、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織 的且つ適正に対応します。
③ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力による不当要求には一切応じ ず、毅然として法的対応を行います。
④ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力への資金提供や裏取引を行い ません。
⑤ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力の不当要求に対応する役職員 の安全を確保します。

2.反社会的勢力への基本的な考え方

 ヤマダホールディングスグループはCSR経営、企業防衛の観点から、社 会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人との一切の 関わりを断絶するため、「反社会的勢力の対応に関する基本方針」を制定し、断 固排除することが企業の社会的責任であると認識し、毅然とした態度で対応いた します。

3.基本方針に基づく体制の整備

 ヤマダホールディングスグループは反社会的勢力の対応を統括する部署を 庶務・渉外部とし、不当要求防止統括責任者を設置しております。反社会的勢力 対応窓口として店舗からの通報連絡体制を整備するほか、外部専門機関、警察当 局との連携や、各部署の不当要求防止責任者の教育・研修を実施いたします。ま た、反社会的勢力に関する情報については統括部署が一元管理し、反社会勢力と の取引排除に向けた体制を整備いたします。

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